個人情報の取り扱いに関わる同意書について

個人情報の取扱に関する法律

個人情報の取扱については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき適正に取り扱うこととされている。

特に医療・介護関係事業者が行う措置の透明性の確保と対外的明確化が求められている。

個人情報の取り扱いに関わる同意書について

同意があっても必要な場面の利用に限られる

前項でも紹介していますが、重要事項説明書の最後の方に「個人情報の取扱に関する同意書」が綴じられているものが多くみられます。

ただし、個人情報を取り扱っていい場面は業務上、必要な場合のみであることは忘れないでください。介護業界で働くものは、利用者の個人情報はご家族との雑談の場面でも漏らしてはならないことは、よくご存知だと思います。

また、利用者のことならなんでも知りえてよい、というわけではありません。取り扱ってよい個人情報にも範囲があるので、以下にまとめます。

取り扱ってよい個人情報の範囲

  1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号
  2. 現在の身体状況に関すること、ADL(日常生活動作)などに関して
  3. 生活歴
  4. 既往歴(医療情報など含む)
  5. 介護保険情報(これまでのサービスの利用状況など含む)
  6. 身元引受人の氏名と連絡先
  7. 本人の将来の希望などについて(ケアプランに関する情報)

上記以外のこと、たとえば隠しておきたい利用者の失敗談など、介護サービスを利用するうえで関係のないことを聞いたり、外部の人たちに漏らすようなことはしてはいけません。

また、3.に「生活歴」とありますが、あくまで生活歴を知るのは、本人の趣味や嗜好を探るためである、ということをわきまえておかなければなりません。最後の「本人の将来の希望などについて」は、むしろ積極的に本人に関わる人たちには伝えておくべきことでしょう。

★個人情報の取扱に関わる同意書の内容について★

利用者の個人情報については、以下に定める条件において必要最小限の範囲内にてしようすることについて、同意をします。

1、使用の期間

・居宅サービスの提供期間に準じます。

2、利用目的

・介護保険における、認定の申請及び更新または変更のため。

・利用者の介護計画に関わる介護サービス事業者との連携及び、サービス提供のために行われるサービス担当者会議での情報提供のため。

・医療機関、福祉機関、自治体、社会福祉事業団との連携のため。

・利用者が医療サービスを求めた場合、主治医からの意見を求めるため。

・行政の開催する評価会議、またはサービス担当者会議のため。

・その他サービス提供で必要な場合。

・上記に関わらず、緊急を要した場合。

3、利用の条件

・個人情報の提供は必要最小限のものとし、サービス提供に関わる目的以外決して利用しない。また、利用者とのサービス提供に関わる契約の締結からサービス終了後においても、第三者に漏らさないこと。

・個人情報を使用した会議の内容や相手方などについて経過を記録し、利用者からの求めがあればその内容を開示すること。

以上が例文になります。この後に利用者と身元引受人のサインとハンコをもらい、契約は全て終了になります。

「重要事項説明書」とは

重要事項説明書は契約書を具体的にしたようなものです。

重要事項説明書とは、要するに事業内容の説明で、約款(やっかん)とも呼ばれています。契約書と重なる部分もありますが、より具体的な内容になっています。

例えば先に説明しましたが、契約書にあった苦情相談窓口に関して、「窓口を設置する」とだけしか記載されていないことに対し、重要事項説明書では誰がその窓口になるのか、またその連絡先はどこなのか、住所や電話番号はどこかなど、具体的な内容が書かれています。

契約書にあることを、より具体的に説明しているのが重要事項説明書になります。事業所の事業内容や概要についての説明に重点が置かれていますから、事業所の所在地やスタッフの数、事業所の営業時間などについて書かれています。

また、最後に「個人情報の取り扱いに関して同意書」が綴りこまれていることが多いです。

ケアマネは、他人様の個人情報を取扱います。この個人情報が外部に漏れないように注意するのは当然ですが、業務上必要になった場合、たとえばサービス事業所にサービスを依頼する場合などに、個人情報を使わせてほしい、ということをお願いするものです。

この件に関しては、契約や重要事項説明書とはまた別に、同意のサインと印鑑をもらわなければなりません。ですから、サインをする場所が、重要事項説明書の分と、この個人情報の取り扱いに関しての同意書の分の2ヶ所となっている重要事項説明書が多いと思います。

重要事項説明書の内容について

重要事項説明書は、一般的に以下のような内容が記載されています。

事業所の理念 事業者 事業所の概要

事業の実施地域 営業時間 職員体制

利用料金 苦情の受付窓口

秘密保持について 個人情報の取り扱いについて

上記以外にも、独自にいろいろなことを盛り込んでいる事業所もあります。たとえば、サービス利用の際の注意点を挙げている事業所がありました。

形としては最初に、その事業所の概要や理念を記載するものが多くみられます。

介護サービスの契約書は内容を説明してからサインをもらう。

介護サービス契約書を2部ずつつくる理由

ケアマネが利用者のケアマネジメントを行うための、介護サービスに契約は、「契約書」「重要事項説明書」の2つの書類にサインをもらうことで結ばれます。

この契約書と重要事項説明書は、契約の際に2部ずつサインとハンコをもらって、利用者と事業所が同じものを1部ずつ保管する、というやり方が一般的です。

ケアプランもそうですよね。利用者、サービス事業所、ケアマネが同じ内容のケアプランにそれぞれサインをし、ハンコを押して、お互いに保管しておきます。

なぜ同じ書類を2部つくるような手間をかけるのかというと、どのような内容の契約が結ばれたのか、お互いにいつでも確認できるようにするためです

ですから、契約の際は内容をしっかり確認したうえでサインしてもらわないとなりません。後で、「そんなことは聞いていない」となれば、それはケアマネの説明不足が原因、となることを覚えておいてください。

サインと印鑑は利用者本人と、身元引受人になる人からもらうのが一般的です。ですから、ハンコもできれば同じ名字でも別々の物を押してもらうのが現実的です。

どれもこれも2部に書いていただくのですから、書く方は大変です。ですから説明もスムーズに行って、なるべく利用者の負担が少ないような契約を取り交わすことができるようにしたいものです。

契約書の内容については、事業所ごとで大きなちがいはありません。行政で示されたひな形を元につくっているせいか、内容はどこもほとんど同じです。これから説明すること以外に、いろいろと盛り込むのは自由ですが、大切な部分は共通しています。

契約書の内容について

一般的な契約書に盛り込まれている事項は以下のとおりです。

〇契約期間

〇身元引受人

〇料金の支払い方法

〇守秘義務

〇契約の終了

〇利用中止、変更

〇損害賠償

〇苦情等の受付

〇その他

それぞれの内容は以下のとおりです。

〇契約期間

介護サービスの契約では、利用者との契約期間を契約した日から要支援・要介護認定の期間が切れるまで、とする事業所がほとんどです。なぜかと言うと、もし介護認定が切れてしまえば介護保険からの給付が受けられないからです。そのため、契約したその日から認定の有効期間の終了日までを契約期間としているのです。

〇身元引受人

契約書には、「この契約は代理人、もしくは身元引受人を選定する」と記載されるのが一般的です。したがって、契約書のサインと印鑑をもらう欄は、利用者と身元引受人、さらに代理人の記入欄と複数あり、本人とご家族の2人からサインをもらうことがほとんどです。

〇料金の支払い方法

ケアマネの報酬は介護保険からすべて支給されます。

説明の際は、「ケアマネの報酬は全額介護保険から支払われますので、ご利用者様の自己負担はございません」と伝えましょう。

〇守秘義務

重要事項説明書に、個人情報に関わる取り扱いに関する同意書を準備している事業所がほとんどです。

これは利用者の個人情報を、業務上やむを得ない場合には使わせてほしい、という同意書です。

〇契約の終了

居宅介護支援事業所と、利用者の契約が終了となる場合について定めるものです。以下の場合、居宅介護支援事業所と利用者の契約は終了します

  1. 利用者が、介護保険施設やグループホームに入所した場合
  2. 利用者の認定が非該当(自立)とされた場合
  3. 利用者が亡くなられた場合
  4. 利用者が事業所の営業可能区域外に引っ越した時
  5. 長期間の入院が確実になった時

〇利用中止、変更

利用中止、変更については、利用者側で契約している居宅介護支援事業所を変更したい場合は可能、ということが書かれています。たとえば、遠くに引っ越すので、引っ越し先の居宅介護支援事業所のケアマネに担当を変更したい、ということもあるでしょう。他にも何らかの事情で事業所を変更したいのであれば、利用中止や変更は、利用者の当然の権利なので、そのまま説明しておけばよいでしょう。

〇損害賠償

「事業所が利用者に対し、何らかの損害を与えた場合にその賠償を行う。」という内容です。

〇苦情等の受付

これにつては、契約書に「当該事業所に相談窓口を設置し、利用者の要望、相談に対応するものとします」とだけ記載されているのが一般的です。

介護サービス契約はいつするべきものか

介護サービス契約はいろいろと話をして信頼してもらってからがよい

「契約はアセスメントの最初にするべきだ」という意見があります。つまりケアマネが、利用者本人とそのご家族に初めて会った時、いろいろと話を聞くより前に契約をするべきだ、という意見です。

「契約をしていないうちはまだ、担当ケアマネになっていない。だから個人情報をいただくべきではない。何より先に契約だ」というわけです。

ところが、利用者の気持ちなどを考えると、ケアマネがアセスメントで最初にすべきことは、本人とそのご家族のいろいろな悩みや希望を聞くことでしょう。当行ったことで困っているのか、話を聞いてからケアマネとはどのような仕事をするのかについて説明をします。

最期に契約を取り交わすのが正しいアセスメント手順だと思います。

会っていきなり契約というのは利用者にしてみれば、わけのわからないまま契約書にサインを求められるわけですから、不安になると思います。

それよりも安心して契約書にサインできるように、いろいろな話をして信頼関係が生まれてから、契約すべきだと思います。

契約までの流れ

まずは自己紹介をする

利用者本人の悩みやご家族の希望などを聞く

ケアマネジャーの役割や、ケアマネジメントの今後の流れを説明する

これらの後に契約が必要であることを説明して、契約を取り交わす

ケアマネジャーは利用者本やご家族との信頼関係が大事です。次回は、「契約書は内容を説明してからサインをもらう」を紹介します。

アセスメント時のヒアリングポイントとは

アセスメントがいかに大事かお分かりいただけたと思いますが、利用者さんにヒアリングを行う時に気をつけていることを紹介します。


アセスメントのヒアリングポイント

①健康状態に関すること

  • 通院はしているか、持病は何か、生活にどう影響しているか
  • 指示どおり服薬できているか、内服薬の内容は現物を確認すること
  • 栄養管理は適切にできているか、水分補給は適切か
  • 食事形態はどのようになっているか、義歯の有無や嚥下状態は
  • 排泄の状況はどうか、問題は無いか、便秘などしていないか
  • 睡眠は適切に取れているか
  • その他生活に影響するような、めまいの有無や痛みなど有無など

②ADL(日常生活動作)とIADL(手段的日常生活動作)

  • 自力での移動や起立の動作、四肢の動きについて
  • 食事、排泄、入浴はどのように行っているか
  • 衣類の着脱や、身だしなみは自力でできているか
  • 家の中での移動は安全にできているか
  • 外出の頻度及び交通手段について

③認知症の有無や症状

  • 本日の日時や自分のいる場所などの認識はどうか
  • 日頃の会話や意思疎通の様子はどうか
  • 精神的に安定しているか、不穏になったりしないか
  • その他、認知症に関する問題行動はないか

④社会との関わり

  • 近所づきあいはあるか
  • 買物など、定期的に外出しているか
  • 趣味サークルや、社会との関わりはあるか
  • 社会との関わりの頻度はどれくらいあるか

アセスメントの様子

1⃣挨拶する

まず名刺を渡すなどして挨拶。「初対面でもございますので、どのようなことでお困りなのか、お話を聞かせていただけますでしょうか?」といって、これまでの出来事や生活の様子を聞く

2⃣聞くときの態度に注意する

話を聞いている間に、「〇〇だったんですか」または、「なるほど、それでは大変ですね」と相手の話の内容を繰り返したり確認したりする一言を交えて、傾聴の態度を見せる

3⃣わからないところは確認する

ひと通りの話を聞いた後、「では、ここまでのお話でおたずねしたい点があるのですが・・・」と聞き足りない点などを質問していく

4⃣書類にサインをもらう

「居宅の届け出」や契約書へのサインをいただく

5⃣介護保険証を預かる

役所に上記の「居宅の届け出」を提出する際に介護保険証も提出すること

6⃣今後の説明

サービス担当者会議を行うなどの手続きをするので、後日ご連絡することなどを伝える

アセスメントでくみとれる「利用者の希望」

アセスメントを綿密に行うことで、ケアマネは利用者本人とご家族にとって最大の理解者となり、お互いの信頼関係の構築につなげることができるのです。

注意すべきは、望んでいる生活を阻む問題だけでなく、利用者が現在「生活上行っていること」「できていること」もピックアップすることです。そこには「利用者が望む生活への思い」が隠されているからです。

アセスメントでくみとれる例

〇利用者の状態

・以前に転倒骨折して以来、自力歩行が困難

・自宅に手すりなどはないが、家具などにつかまって自力で移動し、排泄も自力でトイレを利用している。

〇「生活上行っていること」「できていること」

・自宅内では周りの家具などにつかまって歩いている

・トイレには何とかつかまり歩きながら、自分で行っている

〇以上の情報からくみ取れる本人の希望

・家族に迷惑をかけずに、自宅でなるべく自立した生活を送りたい

・住み慣れた自分の家で、ずっと生活したい

事例から見えるもの

上の例なら、自力歩行が困難でも在宅で頑張って歩いて生活している、という事実の裏には、移動やトイレなどで家族に迷惑をかけたくない、住み慣れた自宅でこれからも生活していきたい、という本人の希望が隠されていることに、ケアマネは気がつかなければなりません。

こういった「隠されたニーズ」も見落とさず課題をピックアップしていき、ケアプラン作成の材料をみつけだします。

なお、課題分析の内容はケアマネだけがわかっていればいいものではなく、利用者本人やご家族も共通の理解のもとで行うようにします。

ケアマネジメントの流れ

ケアマネジメントの流れを改めて確認する

仕事のつながりを理解するのが大切

まずは、こちらのケアマネジメントの流れを見て確認すること。研修などで見たことがあると思う。

以上がケアマネジメントの流れであるから、しっかりと覚えておくこと。ただし、単純に流れを覚えるだけでなく、1つひとつの作業の意味とお互いの関連性を理解したうえで、次の仕事につなげていくことが大切である。

①アセスメント

今回はアセスメントについて紹介する。アセスメントがケアマネジメントの土台になるのはご存知と思う。また、ケアマネジメントでは、アセスメントが最も重要である。

この作業がこの後につながっていくという意識を持って行うこと。

アセスメントの目的

〇利用者の生活状況の確認

〇利用者のご家族の生活状況の確認

〇介護サービスを利用するに至った問題の確認

〇表面化しているニーズ及び、隠されたニーズや問題の発見

〇利用者の強みの発見、援助の方向性の設定

〇目標の設定

アセスメントは「課題分析」と言われ、利用者とご家族の置かれている状況や環境を調査し、双方がどのような生活を希望しているのかついて聞き取ることである。

その希望に沿った生活が営めないその理由、目標設定につなげるのがアセスメントである。

こういった課題や目標がケアプラン作成の材料となるので、課題分析は見落としがないよう行うことである。

新型コロナウイルスの発生で介護現場は混乱!!

新型コロナウイルス感染拡大により、今介護現場も経験したことがない対応に迫られている。

施設内感染拡大防止のため、介護事業所においては通所サービス受入の休止をせざる状況にあり、その代替の介護サービスとして利用者の自宅へ訪問して通所サービス同様のサービス提供への変更等、介護事業者がは様々な抱える課題がとても多い状況である。

それに伴って大変な対応を行っているのが介護支援専門員である。通常介護保険制度の介護サービスを受けるためには介護支援専門員が作った介護認定者のケアプランが承認されて初めて介護サービスを受けられる制度である。

当然通所サービスもそのケアプランに基づいてサービスの必要性があって利用できるのだが、今回色んな介護サービスの利用が新型コロナウイルス感染拡大で変更となっている。

このため、介護支援専門員は現行のケアプランを見直す作業が発生する可能性がある。介護支援専門員の業務は通常でさえ忙しい日々であるのに、更に過酷な業務を行うこととなる。

介護職員・介護支援専門員等、介護関連の職種に携わっている方々に敬服するものである。また、一刻も早くこのコロナウイルス感染拡大が終息することを願うものである。

なお、厚生労働省より令和2年3月6日付け、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」が発出されているので参考にされたし。

内容は、一問一答集となっていて介護現場の対応の仕方や介護報酬の算定の仕方など介護支援専門員にとって、参考になる内容である。

 

介護支援専門員(ケアマネジャー)に必要な能力とは

先に介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務について紹介したが、ここでは介護支援専門員(ケアマネジャー)に必要な能力について掲載する。現職の介護支援専門員(ケアマネジャー)は再確認事項として、また介護支援専門員(ケアマネジャー)を目指している方は求められる今後求められる能力としてご覧いただきたい。

 

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、様々な能力が求められる

介護支援専門員(ケアマネジャー)として働くには、介護保険や医療、福祉の制度や現状を把握するのはもちろんであるが、特に次のような能力が元られる。

コミュニケーション能力

要介護者や家族のニーズを把握するためには、コミュニケーション能力が求められる。特に受付時や初回のインテークの際には、話のしやすい聞き上手になることが望ましい。言葉だけでなく、態度や顔色から感情をつかむことも大事である。

 

コーディネーション能力

利用者が抱えている問題を解決するためのケアプランを作り上げるには、コーディネーション能力が必要である。

ケアプラン作成後も、介護支援専門員(ケアマネジャー)はサービスの利用状況を管理して利用者とサービス提供事業者、さらには事業者同士のつながりをうまく保って行かなければならない。

また、利用者が入院した場合は事業者に連絡を入れ、退院後にはサービス再開の連絡を行うことも大切な役目である。

 

情報収集能力

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、サービス提供事業者が実際にどんなサービスを行っているのか、新たな利用者を受け入られるのかなど、つねに情報収集をしておく必要がある。また、介護保険サービス以外で、自治体が独自に行うサービスなどの情報も、常に集める必要がある。情報収集を行うことで、いろいろな利用者への対応をスムーズに行うことが出来る。

介護支援専門員の具体的な業務(施設編)

介護保険施設とは

今回は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の配置が必置となっている介護保険施設における業務内容を紹介する。まず介護保険施設の主な施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院がある。

 

介護老人福祉施設

特別養護老人ホームは、65歳以上の人で、身体上や精神上著しい障害があり常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方が対象となる。要介護度では、原則「要介護度3以上」の方が対象となる。

 

ただし、やむを得ない事情がる場合は、要介護度1や要介護度2の方でも入所できる。なお、やむを得ない事情とは、一人暮らしで認知症を発症し常に見守りが必要な方や家族からの虐待を受けている場合などである。

 

特養に入所すると、食事や、入浴、排せつ、機能訓練、健康管理などのサービスが受けられる。

 

※1日当たりの施設サービス費(1割負担)の目安

要介護3 697円(従来型個室) 697円(多床室) 778円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

要介護4 765円(従来型個室) 765円(多床室) 846円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

要介護5 832円(従来型個室) 832円(多床室) 913円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

△2020年1月時点、地域や施設により負担金額は変わってくる。

 

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、要介護1以上の方が対象で、病院で治療を終えて病状が安定した方をリハビリに重点を置いて機能訓練などを行う。

 

要介護者に対し、介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成する施設サービス計画に基づいて、看護や医学的管理の下に介護と機能訓練、その他日常生活を行う上で必要な介助を行う施設である。

 

※1日当たりの施設サービス費(1割負担)の目安

要介護1 701円(従来型個室) 775円(多床室) 781円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

要介護2 746円(従来型個室) 823円(多床室) 826円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

要介護3 808円(従来型個室) 884円(多床室) 888円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

要介護4 860円(従来型個室) 935円(多床室) 941円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

要介護5 911円(従来型個室) 989円(多床室) 993円(ユニット型個室・ユニット型個室的多床室)

△2020年1月時点、地域や施設により負担金額は変わってくる。

 

 

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、長期療養を必要とする重度の要介護者や寝たきりの方を、医学的管理の下で介護を行う施設である。また、介護士や看護師も常駐しているので重度の介護者でも安心して施設入所ができる。

なお、状態が改善した場合は、退所する必要があるので長期にわたり住み続けることが出来ない可能性がある。

 

 

介護医療院

介護医療院は、平成30年4月の制度改正により創設された。長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設と厚生労働省は説明している。

 

先に説明した、介護療養型医療施設は平成30年4月より介護医療院に順次転換されていくものである。

 

施設の介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務

施設の介護支援専門員(ケアマネジャー)は、通称「施設ケアマネ」と呼ばれ勤務先は上記で紹介した介護保険施設になる。

 

施設ケアマネの業務とは

介護保険施設に入居者ごとに施設サービス計画(施設ケアプラン)を作成することである。施設サービス計画(施設ケアプラン)の作成手順は、本人・家族の意向を中心に、健康状態や生活上の課題を踏まえて、介護・看護・機能訓練・口腔機能改善・栄養などの個別援助計画を組み立てる。

また、施設サービス計画は、入居前の面談で本人や家族と話をして、暫定プランを立てることからスタートする。

 

このように介護支援専門員は、居宅業務や施設業務と多岐にわたる業務に専門性を持って日々対応している。

 

本年も、介護支援専門員実務研修受講試験も10月11日(日)に全国統一で行われるが、介護支援専門員(ケアマネジャー)を理解し多くの方が挑戦してほしい。なお、下記のサイトは、ケアマネジャーについて詳しく紹介していあるので参考にされたし。

 ☞ケアマネジャーを目指しているあなたへ!